2005-04-18 第162回国会 参議院 決算委員会 第8号
協同組合、資本主義経済機構の中で、共同の力で生産と生活を向上させる目的の組織でございます。組合員による自律自助の組織でございまして、どういう組合員の構成にするかはあくまでもニーズに基づいて検討すべきものということで、現時点で統合のニーズがございませんので、統合の検討の予定がないということを申し上げたわけでございます。
協同組合、資本主義経済機構の中で、共同の力で生産と生活を向上させる目的の組織でございます。組合員による自律自助の組織でございまして、どういう組合員の構成にするかはあくまでもニーズに基づいて検討すべきものということで、現時点で統合のニーズがございませんので、統合の検討の予定がないということを申し上げたわけでございます。
そうしたことが開放・改革経済へと移ってくる、私はそう思いまして、そこにはやはり資本主義経済機構と社会主義経済機構とのまだまだなれ合わないところがあるかもしれませんが、しかしそこはお互いの制度というものを尊重しながら私はやはり努力してやっていけばいい、こういうことが今回の投資保護協定の趣旨である、こう思っていただいてもいいんではなかろうか、私はかように考えております。
資本主義経済機構の内在的なファンクションというものがとまっておる。それから貿易為替の関係においても、ある意味においてはそれがチェックされておる。そうしますと、窓を締めてしまって、中でどんな悪気流が出てきてもどうにもできないようなことに、極端にいえばなっておる。
ただいまお話がございましたが、今日の証券市場の、ような状態は、これこそ全体の資本主義経済機構の破綻ではないか、かような議論をされたのでございますが、私も、証券市場のあり方が一般経済情勢と全然別個の行動をするものではないということはよく承知をいたしております。
さらに、先ほどもお伺いしました根本の問題としては、協同組合をどう今後育成していくか、生産者から消費者へ直結する協同組合の組織を、この資本主義経済機構の中にあってどのように生かしていくか、そうして消費者の立場、生産者の立場をより多く守っていくことができるかということも、あわせこの法案と関連して検討すべきだということを申し上げて、私の質問を終わることにいたします。
そこで治安政策というのはどういう意味かと考えますと、結局は、現在の資本主義経済機構におけるところの利潤を中心とした政策である、こう考えるよりほかにないじゃないか、こう思うわけなんです。
○永井委員 この貸し付けの状況を見ましても、公社債あるいは郵政事業への貸し付け、地方公共団体の貸し付け、契約者貸し付け、政府関係機関等への貸し付け、資金運用部の預託、こういうふうにいろいろあるようでありますが、日本の金融機関というものが資本主義経済機構の中においては、まず大きな財閥が普通銀行を経営する、信託をやる、あるいは生命保険あるいは損害保険、こういうような保険事業をやって、それで金を集める。
一応の考え方としては、鉄道に対する過小投資が——これは過去においてはまずかったということは指摘できるのでありますから、あらためてこの過小投資の分を取り返さなければならぬということは当然のことでありますけれども、資本主義経済機構の中の官僚機構でもって、投資の効果が十分に発揮できるかどうかということも、これは問題だろうと思う。
しかしながら、これらの中間機関は、金融的機能、格づけ機能、需給調節機能を持っているのでありまして、わが国の資本主義経済機構の程度においては、中間機関こそ中小企業であるということであります。かかる機関を排除することは、中小企業者を没落の道に追いやるものであるといわなければなりません。
いみじくもあなたは、これは積み上げ方式ではない、十年後こうなるのだという一つの夢を持たせるのだ、こうおっしゃったが、今の資本主義経済機構の中で、そういう十年後の計画経済を予想するということはおよそナンセンスだと私は思う。そんなことはできるわけがないじゃありませんか。
社会構造のかなめを取りかえる社会的措置がとられ、全く新しい立場から考えられた社会体制が生まれてこなければ、こういう貧乏の隔たりは、決して人間の勤勉と態度などの個人的資質に基づくものではなく、いわゆる自由主義経済または資本主義経済機構に真因がある。
日本みたいな資本主義経済機構の場合には、右左を見たりして、いろいろとのろのろとして歩いているわけですが、ああいう国柄ですから、まあ鉄鋼などの問題にいたしましても、ああいったような原始的な形で生産しておりながら、非常に生産量が高まっておる。驚異的な生産量をあげているのですね。
そうすると国鉄側におきましても学割の運賃を値上げをしなければならないということを言っておりまするけれども、通勤やあるいは学割の値上げをするということになりまするというと、当然にまたこれが一般運賃の方を刺激をして参る、こういったような連鎖反応を私は起して参りまするということは好むと好まざるとにかかわらず資本主義経済機構のこれは必然的な運命である、こういうわけでございます。
しかもそれは資本主義経済機構が当然繰り返すであろうところの不況である。こう言っても私は過言でないと思う。そういった不況対策に対する打開策として、大きく歴史的に考えても二つの方途があるだろうと思う。その一つは明らかに政策転換にこれを求めなければならぬだろう。もう一つは戦争に訴える以外に方法がないだろうと私は考えるのであります。
（拍手）あるいは過当競争の排除のためにカルテルは必要であると言われるかもしれないが、資本主義経済機構の存するところ常に競争は存在し、過当競争を真に排除するためには、日本経済機構の質的改革を行わない限り、排除することは絶対に不可能であると思うが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
これはもちろん今の日本の資本主義経済機構の中における問題とかち合ってきますから、非常にむずかしい問題ではありましょうが、しかしそれについて大臣の確固たる方針が聞かれないと、われわれがここで一生懸命話しても、ぬかにくぎをさしておるようなものであって、ちっともきき目が出てこない。そういう点についての大臣の所信をはっきり聞かしてもらいたいということです。
と申しますのは、こういう資本主義経済機構下においては、若干の上り下りの波があっても、必ずインフレ経済ですから、必ずそういう変動があります。その点を明らかにしてほしい。
しかし資本主義経済機構のもとでは、かかる政治力の結集は本来期待できないことである。経済六カ年計画の構想や三十年度経済計画の大綱も、計画の基礎が非現実的である。経済計画は必要であるが、現在の社会機構のもとでは、この計画はむだであり、かえって内閣の統一を乱すものであるとの理由をもって、修正案に賛成し、修正部分を除く原案にも賛成する」旨の発言がありました。
しかしこの資本主義経済機構のもとにおける医療というものを主として考えて参りますると、医業と医療行為というものは一応わけて考えなければならぬ。そこでこういうような経済機構のもとにおける医業というものは、仁術なら非常にけつこうですが、いわゆる仁術の概念で言えば、医業というものはやはり一つの経済行為である。
ところが実際には今のような資本主義経済機構になつておるから問題があるのです。こういう形態では、いくら援助をし、いくら方針をかえてみても、今のような姿ではいけない。そこでわれわれとしては農民組合法案を出して、この両者を一括審議して行くのがほんとうじやないか、こういう考え方を持つておるのであります。